秋田県は全国有数の農業県であるが、秋田県の農業における実態を、平成２７年に公開された「２０１５年農林業センサス」及び「生産農業所得統計」（平成２７年）結果を元に、以下のとおり述べる。
Ⅰ 農業経営体数（２０１５年農林業センサス）
農林業経営体数は３８，９５７経営体であり、５年前に比べて９，５６７経営体（１９．８％）減少した。
法人経営体数は６０１経営体となり、５年前に比べて２０７経営体（３４．５％）増加した。
Ⅱ 販売農家数及び農業就業人口（出展：２０１５年農林業センサス結果）
販売農家数は３７，８１０戸であり、５年前に比べて９，４８８戸（２０．１％）減少した。
また、農業就業人口は５４，８２７人であり、５年前に比べて１６，９７８人（２３．６％）減少した。
年齢階級別に見ると、６５歳以上が全体の６３．９％となっている。
Ⅲ 経営耕地の状況（出展：２０１５年農林業センサス結果）
農業経営体のうち、経営耕地のあるものは３８，９５７経営体であり、５年前に比べて９，０４１経営体（２０．０％）減少した。
また、経営耕地面積は１２３，６６６haであり、５年前に比べて４，９８１ha（３．９％）減少した。
Ⅳ 耕作放棄地（出展：２０１５年農林業センサス結果）
耕作放棄地の合計は９，５３０haであり、５年前に比べて２，１１９ha（２８．６％）増加した。
Ⅴ 農業産出額（出展：生産農業所得統計）
平成２７年の農業算出額は、１，６１２億円であり、主な品目は米で８５４億円（５３．０％）、次いで野菜の２６１億円（１６．２％）となっている。
「２０１５年農林業センサス」からは、農家数の減少、就業人口の高齢化、耕作放棄地の増加といった全体的な構図は５年前の同調査から大きな変化はなく、これらについては行政を通じて様々な施策が講じられているものの、未だ改善の方向には向かっていない結果となった。
「生産農業所得統計」からは、稲作偏重と米価下落の影響を受け農業算出額が東北最下位に低迷するなど、本県農業の長年の課題を抱える結果となった。
また、今後の本県農業の新たな課題として、TPP（環太平洋経済連携協定）発効を見据えた対応、２０１８年度産米から廃止が予定されている生産調整等への対応が求められている。