秋田県では、平成２６年１２月、「あきた国際化推進プログラム」を策定。平成２６年度から平成２９年度までの４年間の国際化関連施策の取組を示し、秋田県の国際化を総合的に推進する方針である。
現在、社会経済のグローバル化の進展や情報通信技術の普及に伴い、秋田県を取り巻く国際環境は日々変化しており、県民の暮らし、教育、文化など様々な面で影響を与えている。また、中国やアセアンなど東アジア諸国では、経済発展が急速に進んでおり、それらの国々の発展を本県へ取り込んでいくため、今後も、様々な分野での交流が求められる。
今後の秋田県の諸外国との交流促進について考察するにあたり、秋田県の国際化の現状について、秋田県策定の「平成２８年秋田県の国際化の現状」から、以下のとおり抜粋する。
Ⅰ 県内在留外国人数の推移
秋田県内の在留外国人数（法務省調べ）は、平成１６年の４，９６３人をピークに減少傾向にあり、平成２７年末現在で、３，６１６人となっている。
一方、本県の大学等への留学生は、平成１６年以降、基本的には増加傾向にあり、平成２８年１０月時点で４３２人となっている。
国籍別で見れば、中国１，２４１人、韓国・朝鮮６２９人、フィリピン６６１人、米国２０８人、ベトナム１５８人、タイ７０人、その他６４９人となる。
入管法上の在留資格別では、永住者１，２６９人、技能実習６８８人、特別永住者４１０人、留学４３４人、日本人の配偶者等２３７人、家族滞在１２５人、定住８０人、その他３７３人、となっている。
Ⅱ 海外の諸地域との交流概要
秋田県の海外との友好交流は、昭和５７年の中華人民共和国甘粛省との友好協定締結に始まり、平成７年の国際コンテナ定期航路や平成１３年の秋田韓国国際定期航路の開設などが行われている。近年、ロシア沿海地方との友好協定や中国天津市との友好交流など、東アジア地域との交流が進展している。
Ⅲ 国際交流・国際理解の推進
１ 外国青年の招致について
秋田県では、地域における外国語教育の充実や国際交流の推進を目的として、JETプログラム（「語学指導等を行う外国青年招致事業」The Japan Exchange and Teaching Program）により、多くの外国青年を招致している。招致した外国青年たちは、県内各地域や学校現場で外国語教育や国際理解に大きな役割を果たしており、地域の国際化において欠かすことができない貴重な人材となっている。
この外国青年招致状況は、昭和６２年の事業開始から年々増加し、平成１４年度に１００名の大台を超えて以降は横ばい傾向が続いていたが、近年は増加傾向にある。
２ 国際理解講座
秋田県内の国際交流員が、県内学校や団体等の依頼を受けて出向き、外国語や外国文化を紹介する国際理解講座（出前講座）を実施し、県民が異文化理解を深める機会を提供している。
Ⅳ 貿易・交通・観光の国際化
１ 貿易・交通の国際化の状況
本県では、平成７年に、秋田港－韓国釜山港との間で初の国際コンテナ定期航路が開設された。平成１０年には、本県を日本海対岸諸国との交流の拠点とするための取組として「秋田県環太平洋交流拠点構想」を策定し、その構想実現のため、平成１１年に官民一体の団体である「秋田県環太平洋交流推進協議会」を設立した。
県内企業による海外諸国との貿易高は順調に増加しており、平成１３年にはコンテナ本数ベースで２万TEU（２０フィートコンテナを１TEUとする。コンテナ貨物量を計算する場合に用いる）を突破。平成２７年の輸出額は前年比１３４．４．％と増加する一方、輸入額は同８７．６％と減少となり、合計額は同９５．２％と減少となった。また、同年の秋田港外国貿易コンテナ取扱実績は、輸出額が前年比１０９．６％と増加する一方、輸入額は同８５．２％と減少となり、過去最高であった平成２５年に比べ８６．９％の取り扱いとなった。
国際定期航路は、平成１３年に秋田空港と韓国仁川空港の間で初めて開設され、平成２３年に就航１０周年を迎え、これまでに利用者は４０万人を超えている。
２ 観光の国際化の状況について
秋田県からの出国者数に関しては、平成２７年（１～１２月）の一般旅券（パスポート）発行件数は、９，８６１件で、対前年比では７．８％減少した。円安傾向との継続や、テロ事件の多発で海外渡航への不安感が高まったことが原因と推測される。
また、平成２７年の県内外国人宿泊者数は約４９，８１０人であり、例年、韓国、台湾、中国の順に多く、アジア圏からの来県者がその多くを占めている。