理事長の佐藤は、令和２年度から２年間の秋田県総合政策審議会委員に応募しました。
応募動機は次のとおりです。
- 秋田県はさまざまな面で課題先進県であると言われており、この課題解決の一助になれば、という思いを常日頃から持っている。
- 課題解決の方策のひとつは、地方創生であり、地方分権へのシフトと考えているが、この分野には多大の関心をもっている。
私は、４０年近くを企業で過ごし、研究開発や事業展開、会社の経営に携わるなどしてきた。また、縁あって平成１８年秋からは、秋田県立大学で産学連携活動をするとともに、航空機関連新規参入の支援活動をしてきた。また諸外国も３５ケ国ほどを訪問してきている。さらに最近、私設政経総研を設立し活動を開始した。このような経験と知見を秋田の振興の一助に生かしたいと思う。
また、応募に際し秋田県は、「元気な秋田を創るために」、①人口減少問題の克服、②企業の競争力強化、③農林水産業の成長産業化、④交流人口の拡大、⑤健康長寿社会の実現、⑥特色ある教育の推進、の６つのテーマから１つを選んで８００字程度の作文を求めています。佐藤は、いずれも重要なテーマであるが、②の企業の競争力強化を選び、下記のように持論を述べました。
「元気な秋田を創るために」、その課題の一つとしての「企業の競争力強化」の観点から述べる。
第一に、経営者・従業員がワンチームとして活動するための共通キーワードVHG３（ヴィーグ・キューブ）を提案したい。これはV（VISION,VITAL,VICTORY）、H（HUMAN,HEART,HARMONY）、G(GOAL,GOVERNANCE,GLOBAL)を意味する。VISIONを掲げ、GOALを目指し、その実現のためにGOVERNANCEをしっかりする。しかし、行うのはHUMANであり、そのVITALなHEARTと総合力HARMONYが肝要かと考える。そしてGLOBALな視点で。その上にVICTORYがある。企業規模にかかわらずこのキーワードをまず全員が共有し企業活動を行うことを認識する。
第二に、企業活動のためにはビジネスプラン、マーケティング、ビジネスモデルの構築、というものが欠かせないが、特にビジネスモデルが重要と考える。ビジネスモデルは事業のしくみであり、ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源を組織化して製品・サービスという形にして顧客に届けるしくみである。ビジネスモデル構築の重要な点として（勿論基本的にはニーズに合ったもの）、スピードの経済、組み合わせの経済、集中特化と外部化、などが重要と考える。そのためには、近年のICT技術の活用、産学官金連携などがある。またビジネスモデルの適宜なタイミングでの評価基準も重要で、その有効性、効率性、真似のしにくさ、継続性（長く使える他に、ブラッシュアップも重要）がチェックポイントであり、モデルの仮説／検証とともに発展可能性の追求も重要である。
最後に、人間系に関するものとして、「楽しく仕事ができる企業」という環境醸成も大事である。それは単に楽して仕事をして高い報酬を得る、というものではない。社会に役に立ち、自己実現ができるという、人間本来のもつ優れた面を引き出すものである。例えば何事にも好奇心をもとう（新しいものへのチャレンジ精神）、仕事に達成感をもとう（passivityからactivityへ）、責任感を持とう（いやなことから逃げるな）、一芸に秀でたものを持とう（会社へ何が貢献できるか）といった地道なことではあるが社内研修などを通して語り合い社内文化として持つ。また、経営者は常に実践の反省として、先見性の欠如（革新的なものの考え方）、経営に対する情熱の不足（「しつっこさ」の不足）、戦術の消化不良（一人よがりではなかったか）を反芻する。
恵まれた自然環境、潜在的ポテンシャルを有する秋田であり、地方創生の追い風も有効に活用しながら、元気な秋田を創りたいものである。
以上