意見理事長の佐藤が県議会の意見募集に応募しました。

理事長の佐藤が秋田県議会募集の意見募集（締切は２０１９年８月１９日）に応募しました。

秋田県議会は下記の５つのテーマを提示しています。
テーマ
【テーマ１】イージスアショアの配備について
【テーマ２】人口減少下における教育環境などについて
【テーマ3】洋上風力発電について
【テーマ４】県内産業を元気にする方策について
【テーマ５】児童虐待、不登校、引きこもり対策について

以下応募意見です。

【テーマ１】イージスアショアの配備について

1. 防衛に関し秋田県民もわがこととして考える姿勢が欲しいこと。
2. 感情に流されず冷静かつ合理的な議論を行うこと。（例えば、ごみの焼却場建設の場合、その必要性は理解をするが、自分のところには建設して欲しくない、などのようなエゴ、がよくみられる）
3. 間違った先の防衛省資料の改正版についての内容妥当性評価についてきっちりと行うこと。党派を超えて行うこと。
   1. 議会独自で、専門家を交えた評価員会を設置し、おこなうことを検討して欲しい（県、及び秋田市はそのようだが）
   2. 防衛省に対して、最適地を評価する項目を事前に提示させること。
   3. 新屋地区を最適とした資料レベルと同等の細かさで他の候補地も調査されているかを確認すること。
4. 多くの公共施設がある新屋地区が最適とされたが、安全安心のリスク分析と対策について、国にただすこと。（絶対に安全安心ということはない。これまで原発にしても、絶対、安全、ということを言わないと、納得しない向きがあったと思うが、世の中に絶対安全ということはない。むしろ、安全でないという前提で議論すべきと考える）
5. 国家防衛に対する秋田の貢献とリスク、経済効果など秋田の抱える課題に対し、この配備がどう影響するのか検討して欲しい。
6. 個人的には近場でこのようなものが配備されない方がよい、のに越したことはない、と考えるが、以上の（１）～（５）の議論を通して県民の一人として配備可否を判断したい。
7. なお、国に対しては下記を配慮することは当然と考える。
   • 政府としては、「イージス・アショア」の配備に関して、国会で議論を重ねて国民に説明を尽くし、住民の不安を取り除くよう務めるべきである。なお、丁寧な説明としては、以下の内容が含まれるだろう。政治状況における逼迫性、国防に関する県民への協力の投げかけと議論喚起、迎撃体制（イージス艦発射、ＰＡＣ３+イージス・アショア）がベストであるとの比較合理性、有効性、秋田県新屋地区設置が有利であるとの合理性（地政学的、既設施設の活用等）、設置に伴う危機管理（設置所に対する反撃と被害）、関連機関、関連組織、市民レベルなど各層への説明

【テーマ２】人口減少下における教育環境などについて

1. 「ふるさと教育」について
   ふるさと出身の偉人、立志伝の人物、あるいはふるさとの産業遺構、現在の代表的企業などを教育題材あるいは見学、研修を行うことはとても身近なことゆえ、志や社会や地域に対する貢献などの意識を育む点で、とても良いことだと考えます。
   もちろん、教育のやり方の工夫は必要です。例えば、教師や説明者はより深く教育方法やその題材の内容について研究する必要もあるでしょうし、児童生徒にディスカッションなどさせ発表することもよいでしょう。
   例えば、イギリスのケンブリッジ大学では学生食堂にニュートンやラザフォードの肖像画が飾られていて、学生も「自分たちの先輩に尊敬を持つとともに、自分も努力すれば彼らのように成れるのではないか」という意識が芽生えるという、というのを聞いたことがあります。わたくし自身もわが町の石川理紀之助翁の居宅で、小学校の時に１週間ほど寝泊まり合宿した記憶がありますし、豊川油田を見学したことも懐かしい思い出とともに今日の自分の自己形成に役立っていると感じています。
2. 高校の再編整備
   ４５年ぶりに秋田にきて、高校の増えていることに驚きました。誰もが高校教育を受けることができるようになったのです。しかし、一方で高校へ進学する意義などの深い考察も少なくなってきているように思います。人口増加や進学率向上のために高校が増設されたのはそれでよかったのでしょう。人口減少に伴い統合されることはやむをえないことだと理解します。
   しかしながら、これを契機に、量（高校の数）だけでなく、質の転換やユニークな中等教育の在りようの議論が必要だと考えます。
   そのために、将来への展望が必要だと考えています。将来の社会ビジョンや求められる人材ビジョンが検討されなくてはなりません。そのため、有識者もいれての県民の考えを聞きすることも必要だと考えます。
   個人的には、将来は、ドイツのようなマイスターが求められるような気がしてなりません。また、一貫校のような長い目でみた教育のメリットもあるかと思います。また、高校でも希望者に対する寮制度の活用も。教師も常設教師のほかに、外部の一般人を活用した授業の在りようもあるでしょう。
3. 専門高校での人材育成の在り方などについて
   産業構造の変化、急速な変化に対応する人材が求められてきているように思います。人材育成の根底には、（若い本人はまだ気が付いていないかもしれませんが）専門教育習得の目的の理解、応用のきく基礎学力の底上げが必要と考えます。短期的には資格取得も目標とすることもあるでしょうし、文科省も専門高校生にたいする資格を検討すべきかと思います（すでに一部には存在すると理解しているが）。教えられたことを学ぶだけでなく、自分から積極的に学ぶ姿勢の習得の教育が必要かと思います。そのために様々な方法が検討されるべきと考えます。適正でなかったら方向転換できる、前向きな制度の在りよう、外部講師の招へい、なども考えられるでしょう。
   教育全般に言えることですが、資源のない日本が生きていくためには、人材こそが、人材育成こそが最重要課題であって、優秀な教員確保、待遇などの改善にこそ、税金をつぎ込むべきかと考えます。

【テーマ3】洋上風力発電について

期待について

1. 地球温暖化対策としての世界に対する貢献
2. 再生可能エネルギー立県の一翼として世界のモデルとなるように、これまでの世界の技術集積の上に立っての実現
3. 県内企業の寄与度と技術取得、メンテ、改造事業など新事業創出と雇用の増大確保
4. 秋田県のイメージアップ
5. 観光資源としての位置づけ
6. 再生エネルギーのバランス（太陽光、風力、バイオマス、地熱）
7. 発電と送電分離の観点から、経済性追求の可能性

懸念事項について

1. 電力の安定供給
2. 受け入れ側グリッド（送電線網）とのマッチング
3. 環境への影響（非可聴域も含めた騒音、漁業、景色）
4. リスク分析（不具合対応も含）をどこまで行い、どこまで対策するか、の効果対費用
5. 大手企業に美味しいところが持っていかれないか？
6. 海外において、洋上発電から撤退したところもある。その理由を分析し対応を検討すること。
7. 電力消費者への負担増

その懸念を最小限とするために、環境アセスメントはもちろんのこと、関係者への説明、試作、実証実験レベル段階でのデータの蓄積や検証を行うことが必要だと思います。

【テーマ４】県内産業を元気にする方策について

背景：
秋田県の有する特徴的資源として、天然資源（広大な土地そのもの、観光資源、エネルギー資源（風力・地熱・バイオマス））、知的（大学も含めた、人的）資源があると考える。
農業については、食料安全保障、国土保全機能、競争力のある農業の点から注力すべきと考える。また、大潟村（仮名：中核地域）が典型的先端農業として注目されている。また、地形的に平たん部農地と中山間部が存在する。この地形により農業政策は異なると考える。
また、民度の高さを見た場合は、小中学レベルは日本のトップレベルにあるとともに、概して県民性としては勤勉で誠実な人が多いと考えられているし、またお稽古ごとが盛んである。

１．農業法人を含めて中小企業への支援について（農業分野）

1. 大潟村（あるいは準ずる地域）を中核地域として先端農業（省人化、IT化など）の導入を行い、産官学を巻き込み全国のベンチマークとなるレベルを目指して集中展開する。
   （その成果を他地域に波及させる）
2. 農業法人あるいは担い手が不耕作地、農地を買いやすくするために資金支援を行うと同時に売り手が売りやすくするために、売り手と買い手の差額を資金支援する。そのことにより大型化農業を目指す。
3. 中山間部、山林を国土保全地域としてとらえ、現在賦課されている震災復興税がその役目を終えたときには、継続して名称を変え、仮称　国土保全税、あるいは環境保全税として活用し、そのための展開を図る。

２．中小企業への支援について（工業分野）

1. 橋梁などインフラメンテ事業に要する人材確保への支援
   背景：企業側から見た場合に、ある分野においては、新事業→その後の改造事業（リノベーション）→メンテ事業　の３本の収入源が考えられる。改造事業、メンテ事業は今後伸びる分野となるが、人材が不足している。そのために現在は、他県企業に依存せざるを得なくなっている。橋梁のメンテ分野は人的にも地産地消（現場に近いところが合理的請負金額となる）が望ましい事例であって、ほかにも類似例が存在すると考えられる。また、この分野は高度経済成長時に整備したインフラが多いことから多くの需要が望まれる。
   支援内容：溶接技術者の確保支援。
   • 中長期的には以下に述べる秋田県独自の人材バンク制度の活用。
   • 短期的には高校など新人へのアピールプロパガンダ資料の作成（若者が魅力を感ずる斬新なものとし、この分野の展望をも解説する、いわゆる３K職場からの脱却）
   • 溶接現場における３K職場の脱却技術の研究開発（半ロボット化など）
2. 航空宇宙分野での人材の確保と人材バンク制度の構築
   背景：行政の支援もあって私の住んでいる、ある航空宇宙関連産業を扱う中小企業も需要が旺盛で、受注をこなすために即戦力が欲しいが、手を尽くし人材をもとめるも人材不足で受注を断らざるを得ないなど、悔しい思いをしている。一方で技術進歩は著しく追いついていく必要があるのに目の前の仕事をこなすのに精いっぱいの状況である。人材については自社の求人広告、ハローワークの活用などによっているが能力（情報量、効果退避用など）限界がある。
   支援内容（１）：特化した技術分野における、秋田県独自の、ネットワークを活用した人材バンクの構築
   ・やり方としては、初期段階、中長期段階、などなどいろいろ考えられるが今後詳細を検討していく。
   支援内容（２）：他企業へ仕事を回すネットワークの構築
   仕事を断るのももったいない話である。県が航空宇宙産業新規参入のきっかけともなった事例と似ている。同業者組合のようなものをより発展させ、仕事を回した方も、回された方もメリットを享受できる案を検討していく。
3. 県内産業の高付加価値化、生産性向上を図るためにアイデアについて
   1. 頭を使う仕事×大電力消費産業の誘致
      秋田は再生可能エネルギーが豊富になりつつあるが，電力を使うスパコンを誘致して24時間稼働させ，それを使ったCFDや構造解析が出来る設計センター（外から外注の仕事を取ってくる）の誘致あるいは立ち上げ支援（ほかに様々な情報処理産業が考えられる）
   2. 大型客船乗客向けアクティビティの充実化（オプショナルツアーも含めて）
      • 早朝下船、夕方上船の場合、移動時間を往復５～６時間かけても、魅力あるところに赴くのが海外事例では普通である。それゆえ、この圏内での観光資源をさらに発掘、あるいは磨きをかけていく。また、日本文化をまとめて紹介、体験型の文化の紹介（書、華道、三弦、あきた舞子、などなどをカルチャーセンターなどとも連携して）。雪上の帆掛けそり、雪下ろし体験、寒風山スカイグライダー、・・・無数に考えられる。
   3. 航空宇宙活動、レガシーの活用
      大館のロケット試験場、能代のロケット試験場、道川のペンシルロケット発祥の地
   4. 育成しつつある航空機産業も含めた輸送機産業の、メンテ、改造事業、及び風力発電などのエネルギー産業メンテ事業、改造事業の技術育成。
      （運用情報が次のビジネスにつながることを留意）
   5. 大学分校の誘致・拡充とｅラーニング、地域資源の活用、地域連携
      例えば、東京大学秋田分校（空き家や空き校舎の活用）、慶応大学秋田分校など。
   6. 地政学的優位性を活かす沿海州交易、など常に人脈、ネットワークや人材、文化、技術などは常に維持しておく。
   7. 生産性向上を図るためのアイデア
      • 人材育成として常に向上するという文化の醸成、ベストプラクティスの発表と顕彰
      • 経営者、あるいは有望人材に対する研修、国内外展示への派遣支援（意識が重要、交通費などの支援が必要）
      • 農業分野：３Ｋ職場からの脱却、現在県が進めているＩＴ技術、栽培技術（独創性ある）などの深化
      • 例えば、県支援のシーズ研究開発から事業化までのテーマ採択条件として生産性向上のテーマを採択するとか。
      • 航空機産業分野でいえば、革新材料の開発。福井県/福井県企業／航空機エンジン企業の事例がある。
      • 県下大学総動員のプロジェクトの創出は考えられる。

【テーマ５】児童虐待、不登校、引きこもり対策について

引きこもりの内閣府の中高年の調査、川崎・練馬の事件などひきこもりが話題になった年
でもあった。ここでは不登校、引きこもり対策についての意見です。子は親を選べず、親は
良かれと思って子に接するが、世代の価値観というか社会の多様化の中で価値観が急激に
変化していく中で、子に接した結果が、子の特性にマッチせず悪く出てしまったゆえに不登
校や、引きこもりが出てきてしまう。しかし、子に罪はなく、親がその責任の大半にあるだ
ろう、という風にも思われます。また、事の性質上、情報が少なく、従い対応の仕方が難し
く固定観念や、普通の人が考える対策であって、当事者に沿ったものなのかどうか検証が必
要な内容も見受けられるように思います。幸い、ＮＨＫのハートネットＴＶ、ＨＩＫＩＰＯ
Ｓ（雑誌名）など当事者からの生の声も表面にでてきはじめており今後の有効な対策が期待
されます。

1. 登校、就労が最終ゴールではなさそうだ、ということ。
   →　固定観念にとらわれた価値観を押し付けないように。これに関する勉強会なども行えるように行政が先導し支援すること。
   職業もそうであるように、必ずしも集団に入って、学ぶということが絶対条件ではなくなってきている。ｅラーニング、ネット、放送大学、大検など学ぶ機会は多様にある。就労もしかり。むしろ、就労し職場の理解が得られずパワハラに遭い、やがて精神的に追い詰められてもとに戻ってしまったり、逆に悪化させる、という事例がある。
2. 親を含め、障害者を理解しあえる社会をつくること。
   パラリンピックがそうであるように、不登校者は引きこもり者に偏見を持たず、社会や地域が理解をしめすこと。
   →社会への啓もう活動が必要かもしれません。
3. 精神医学も進歩しているので、親御さんは積極的に診てもらうこと。
   →　行政が発信すること
4. 厚労省が行っている、企業への障害者枠割り付けも形だけに終わらないように、雇用側に対して、研修などを通して障害者にたいする対応策をソフト、ハード的に学習していただくこと。費用は行政が支援すること。
5. 今は、相談相手として、社会福祉協議会、保健所などなどいろいろあるようです。
   結局、地域の駆け込み寺、的な地域支援センターが中核として活動してほしいと思います。
6. いじめがきっかけで不登校や引きこもりになってしまう、というのも多いので、現在いじめ問題は国をあげて対応していますが、引き続きお願いしたいです。
7. 親御さんの対応もとても大切です。幼少期は親も忙しく、なかなか問題を発見し対応できないことが多いと思います。現在の働き方改革を通して、親子がともに一緒にいる、話せる環境作りをすること、ということが大切なことを啓もうしたらいかがでしょうか。
8. 中高年の引きこもりもあわせて日本では１００万人の引きこもり者がいるという統計なので、行政もじっくりと、しかし急いで対策をする必要があります。また、フランスなど諸外国でも同様な課題があるようなので研究してみたらいかがでしょうか。
   →行政も至急対策をする必要がある。
9. 中高年における引きこもりと経済支援、地域支援をお願いしたいです。
10. 日本も我々の世代と異なり価値観がかわり、多様化してきました。不登校者や引きこもりの方にはユニークな発想やとんがった能力をもった、いわゆる普通の人でない能力が多いように見受けられます。このような能力を社会が伸ばしてあげることができるような仕組みや研究者が欲しいと思います。

以上