理事長の佐藤は、平成３０年３月２０日付けで、条例により定められた秋田県政策評価委員会委員を秋田県から委嘱されました。任期は平成３０年４月１日から２年間です。
本委員会委員となる動機を佐藤は次のように伝えています。
- 秋田県はさまざまな面で課題先進県であると言われており、この課題解決の一助になれば、という思いを常日頃から持っている。
- 政策展開のためには、その準備装置が必要であり、「県民意見を取り入れた県政のありかた」を構築することも、またそれを側面支援する秋田県政策評価委員会もその装置の一部であり、課題解決⇒政策展開⇔政策装置←政策評価委員会の認識のもと、間接的にも課題解決に貢献したいと思っている。
- 課題解決の方策のひとつは、地方創生であり、地方分権へのシフトと考えているが、この分野には多大の関心をもっている。
また、今後、きわめて重要となるであろう「県民意見を取り入れた県政のありかた」については次のように述べています。
２０１７年は、米国でのトランプ新政権発足、英国のEU離脱決定、政治経済で存在感を増している中国、中東地域におけるISを巡る紛争など、世界情勢は混沌となっており、わが国を取り巻く世界の政治経済情勢の見通しは難しくなってきている。国内をみると、世界有数の経済大国である一方、地域や世代間の「格差」が広がっていると言われ、将来に希望を持てない若者が増えているように思われる。平成１２年には地方分権一括法により、国と地方のあり方が大きく見直された。この結果、都道府県は自ら自主的・主体的に業務を行う自治体へと大きくその位置づけを変えることになった。秋田県に目を向けると、県内雇用機会の少なさもあって、人口の県外流出が続き、また高齢化も急速に進んでおり、限界集落、過疎の問題などに直面している。このような背景にあって、今後の県政のあり方としてはこれまで以上に「県民が主役」となるべきであり、県民の意思を反映させる県政でなければならなし、課題を克服しなければならない、と考える。
このような背景を受けて、県民意見を取り入れた県政のありかたを構築することはきわめて重要である。
そのためには、
- 県民参加を推進するために、まず県民が県政情報を共有できるようにする。その為に第三者機関である情報公開推進会議（仮称）を設ける。
- すべての県民にわかりやすく、多くの県政情報を伝えることのできる、戦略的な広報を推進する。また、政策立案段階から県民各界各層に意見提案する機会を確保するとともに、働きかけ、行政と県民のキャッチボールの機会を多く設ける。
その確実な実施のためには、マネジメントシステムの確立が重要である。その為には
- ＰＤＣＡ（計画、実施、チェック、是正処置）をきっちりと回し、さらに県民ニーズの把握・反映システムを構築する。
- 行政がサービス機関、県民を顧客と考え、顧客満足度の測定を行う。
また、意見を吸い上げやすくするために、
- スマートホンなどネット活用の推進と活用を進める。
- 同時に在来メディアである新聞、ＴＶなども活用する。
県外の方々と接触すると隠れ秋田サポーターの多いことに感銘を受ける。これらの方々にもご協力をいただき、活用することも重要である。オール秋田で取組み将来の生き生きと輝ける秋田をつくりたいものだ。